数百人の新聞記者が束になっても､少数精鋭の"文春砲"に完敗する根本原因 一緒に｢賭け麻雀｣をする浮世離れ

※本稿は、白戸圭一『はじめてのニュース・リテラシー』（ちくまプリマ―新書）の一部を再編集したものです。

写真＝時事通信フォト

コンビニエンスストアに陳列された「週刊文春」や「週刊新潮」などの雑誌＝2016年9月1日、愛知県名古屋市昭和区

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新聞と雑誌のニュース感覚の違いを明確にした「賭け麻雀問題」

新型コロナの感染拡大によって初の緊急事態宣言が発令されていた2020年5月、ともに活字メディアでありながら、新聞の「ニュース感覚」と雑誌の「ニュース感覚」の違いを痛感させる出来事があった。検察官の定年延長問題の渦中にいた黒川弘務・東京高等検察庁検事長（2020年5月22日付で辞職）の「賭け麻雀」に関する報道である。

経緯を簡単におさらいしよう。検事長の定年は63歳であるため、東京高検検事長だった黒川氏は63歳の誕生日前日の2020年2月7日に退官する予定であった。ところが、その直前の1月31日、当時の安倍内閣は「検察庁の業務遂行上の必要性」を理由に黒川氏の定年を半年延長する閣議決定をした。

検察トップの検事総長の定年は、検事長よりも2歳上の65歳。当時の稲田伸夫・検総長は定年を待たずに2020年7月に退官するとみられていたが、黒川氏は2月に63歳で定年を迎えるので、検事総長就任は不可能であった。

ところが、閣議決定で定年が半年間延長されたことにより、黒川氏は8月まで検察官の仕事を続けることが可能になり、7月に稲田検事総長が退官すれば、検事総長に昇格できる可能性が開けたのである。

黒川氏は霞が関・永田町界隈で「安倍政権に近い人物」などと噂されていたため、定年を延長する閣議決定に対して、野党やマスメディアから「政権に近い黒川氏を検事総長に据えることで、安倍政権下で起きた様々な不祥事に関する捜査をやめさせようとしているのではないか」などと批判が出ることになった。