認知症になる前に手を打ちたい｢親の財産管理｣の最適解 成年後見人より家族信託がお勧め

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悪徳業者は認知症の高齢者を狙っている

新型コロナウイルスの感染拡大で帰省もままならないいま、実家で暮らす親の健康状態が気になっている人も多いだろう。年に数回でも顔を合わせることができれば、体調の変化に気づくことができるかもしれないが、電話やメールなどではなかなか難しい。

とくに注意が必要なのは認知症だ。厚生労働省のデータでは、2012年には認知症高齢者数が462万人で65歳以上の高齢者の約7人に1人（有病率15.0％）であったが、2025年には約5人に1人になるとの推計もある。

いまや認知症は特別な病気ではなく、誰もがかかる可能性があると考えておいたほうがよさそうだ。税理士で辻・本郷税理士法人相続部の井口麻里子さんはこう指摘する。

「判断能力を失ってしまうと、詐欺被害に遭う可能性もありますから、注意が必要です」

たとえば、自宅を訪ねてきた営業マンに「修理しないと危険」などと言われ、高額な家のリフォーム工事契約を結んでしまうこともある。国民生活センターに寄せられるリフォーム工事の訪問販売などに関する相談は年々増加している。

見積もりのつもりで交わした書類が契約書だった…

最近の事例としては次のようなものがあるという。

・隣で屋根工事をしている業者から、「お宅の屋根が剥がれているのが見えた。火災保険を使って負担なく修理ができる」と言われ、契約したが解約したい。
・「下水管の点検に来た」という業者に床下修理を勧められ、見積もりのつもりで書面を交わしたが、実際は契約書だった。解約したいと伝えたが応じてもらえない。

親が判断能力を失ってしまえば、こうした悪徳業者の被害に遭う確率は高まってしまう。