メンツの既視感によみがえる「悪夢の民主党政権」

新党への期待が集まらない3つの理由を細かく見ていこう。

1つ目は、そもそも「まったくメンツが変わってないじゃん」という点だ。言うまでもなく、立憲民主党も国民民主党も、そのルーツは民主党にある。2009年に政権交代を果たした民主党は鳩山由紀夫元総理、菅直人元総理の「第1世代」、野田元総理や岡田元副総理、前原元外相の「第2世代」が主力だった。立憲民主党の枝野代表も「第2世代」だ。

たしかに第1・第2世代は自民党と厳しく対峙し、国会論戦で政府側を追及していく姿勢は新しい時代を感じさせた。選挙で煽動するかのように聴衆に訴えかけた際には高揚感も広がり、それが民主党フィーバーにつながった。だが、そうした「積み上げ」もないまま新党で政権交代を目指すと言われても、よみがえるのは安倍総理が「悪夢の民主党政権」と呼ぶ負の記憶ばかりだ。「鳩菅体制」崩壊後、長妻昭元厚生労働相や山井和則衆議院議員ら「第3世代」の活躍も見られるようになったが、玉木氏ら「第4世代」にはこれといって実績もない。あったのは「上が詰まっていて新陳代謝がない」などの不満ばかりで、世代間の相違が希望の党への参加や国民民主党結党の背景にあった。にもかかわらず、それらの違いや不満を解消することなく今回の合流で再び民主党の面々が集結するというのだから、今までの言動は何だったのかとツッコミたくもなる。

鳩山氏は政界を引退したが、それ以外のベテラン勢は現役バリバリ。「ほとんどが旧民主、旧民進党のメンバーで新鮮味がないといわれても仕方がない。再び長老支配に戻るだけではないか」（自民党中堅議員）との声も漏れる。2020年8月のNHKによる世論調査を見ると、コロナ対応で失政の数々が批判されている安倍内閣の支持率は34％と第2次安倍政権発足後最低の水準になったが、立憲民主党の政党支持率は4.2％、国民民主党は0.7％と低迷したまま。とにかく合流しちゃえば良いというのでは、「受け皿」になんてなれないだろう。

税のあり方すら意見不一致のまま合流

2つ目の理由は、その政策と組織のあり方にある。7月8日の記者会見で「共産党から日本維新の会まで一致できる政策は消費税減税。消費税減税で野党はまとまって戦うべきだ」と語っていた玉木氏は、立憲民主党との新党に加わらず「分党」に言及した理由について、「消費税減税など軸となる基本政策の一致が得られなかった」と明かしている。未曾有の危機に国家の根幹である税のあり方ですら意見が合わない政党が、このタイミングで合流する意味がわからない。

枝野氏は「1つの政党として責任を持って訴えられるほど理念や政策は一致している」と述べているが、年内に予想される衆議院解散・総選挙に備えた「野合」と見るのが自然だろう。この1つを見ても、政策がバラバラで党内闘争を繰り返していた民主党を思い出させるには十分だ。そもそも国民民主党の小沢一郎衆議院議員って、野田政権が心血を注いだ2012年6月の消費税増税関連法案の採決で「小沢チルドレン」らに号令をかけて反対し、50人で民主党の離党届を提出したのではなかったか。その小沢氏らと野田氏が再び同じ政党になるというのは理解に苦しむ。新党への不参加を表明した国民民主党の山尾志桜里衆議院議員は「理念と政策が一致しない大きな塊には参加できない」と語ったが、その動機はともかくコメントは核心をついている。

玉木氏が言及した消費税減税にしても、一時的な減税措置なのか、恒久的なものなのか、代替財源はどうするのかといった基本的な部分は生煮えで、立憲民主党が掲げる「原発ゼロ」政策の詳細についても詰まっていない。いくら看板を替えようと、プレーヤーが変わらず「規模」だけにこだわれば、いつか来た道をたどるだけと感じる人は多いはずだ。どうせなら、合流新党は一度すべての候補者を公募で選び直してからスタートを切ったらどうだろうか。その方が新鮮味も期待感もあり、新しい時代にあった政策も出てくるかもしれない。