アパレルの大敵「家計の防衛意識」

新型コロナウイルスによる自粛の影響で、2020年3月から店舗での販売が軒並み厳しい状況になってきた。各社の発表を見ると20年3月の売り上げは前年比5割減、20年4月は8割減、といった企業が多くあったようだ。

「EC（電子商取引）が増えているのではないか」と思われるかもしれない。確かにワールドやアダストリアでは20年5月のEC売り上げが前年比4～5割増といった状況なのだが、減収を補えるほどにはなっていない。

ワークマンや西松屋など、ユニフォームや日用雑貨品といった生活必需品も扱い、かつ郊外型店舗を主力としてきた企業は、意外と自粛の影響を受けておらず、コロナ禍においても前年同月比で伸長している。一方でファッション性が高くトレンドに合った商品＝嗜好品を展開し都市型店舗を主力としてきた「アパレルど真ん中」といえるような企業は大苦戦している。

東日本大震災やリーマンショックのときも家計の防衛意識の高まりから消費支出が抑制される傾向で、いわば需要サイドの減退による影響があった。今回、コロナ禍で多くの店舗が休業状態になってしまった。需要サイドに加えて、供給サイドの縮小も重なったことが震災やリーマン以上の打撃となった所以である。今回の場合、百貨店や駅ビル自体が休業したため、中にある店舗が営業を続けるかどうかの意思決定をアパレル企業側が主導することもできない状況となった一方で、郊外の直営の店舗であれば感染リスクを抑制可能であると判断して営業継続の意思決定ができた。