どれだけ考えてもレジ袋が無料になることはない

プラスチックごみの削減を目的として、2020年7月1日から経済産業省主導で、レジ袋の有料化がスタートしました。

家計の買い物頻度とエコバッグのコストを計算

フリーマーケットのような事業性のない形態を除いたほぼすべての小売店が対象となっており、消費者にとっては非常に身近な問題だといえるでしょう。

「レジ袋のごみはプラスチックごみの総量から見ると非常に小さく、レジ袋を有料化するのは消費者いじめではないか」「マイバッグはレジ袋より環境へのダメージが大きい」といった意見や議論もみられますが、どれだけ考えてもレジ袋が無料になることはないので、環境問題を考えつつも「今日からレジ袋有料化どう対処していくか」を考えていかなければいけません。

有料化の対象となるのは、厚さが50マイクロメートル未満のプラスチック製のレジ袋で、ほとんどの袋がこの対象となりますが、以下の条件のいずれかを満たすものは事業者が無料で提供できます。

①繰り返し利用が可能とされる、厚さが50マイクロメートル以上のレジ袋
②微生物による分解が可能な、海洋生分解性プラスチックの配合率が100%のレジ袋
③植物由来であるバイオマス素材の配合率が25%以上のレジ袋

このうち、②の海洋生分解性プラスチックのレジ袋は技術面やコスト面で折り合いがつかないのかほとんど見かけることがありませんが、①と③のレジ袋に切り替えるお店は多くみられます。