「18カ月後に需要が戻る」という前提

物凄い勢いでキャンセルが出始めたのは2020年3月の末。小池百合子都知事が「感染爆発の重大局面」と言って、国に緊急事態宣言を出してほしいと話したあたりからでした。事態は想像していた以上に深刻で、20年4～5月の売り上げは前年比8～9割減。ここまで急激に減ったのは記憶にないくらいです。

ただ、20年4～5月の予約減少は想定していました。キャンセル急増を受けて、私たちは緊急事態宣言前に18カ月計画を立てました。緊急事態宣言下で需要が大きく減るのは仕方がありません。解除後はそれなりに需要が戻り、さらに感染の第2波、第3波で減ったり戻ったりを繰り返しながら、ワクチンと治療薬が期待できる18カ月後には元に近づいていくでしょう（図参照）。

コロナ後の躍進に至る「18カ月計画」
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この前提に立つと、最初の2カ月に役割ができます。それは感染を止めること。それがうまくいくほど、後の16カ月で需要が戻ってくる可能性が高まるので、観光業界で最高水準の新型コロナ対策をやろうと話しました。いま何をすべきかわかったので、社員も無意味な心配はしていないと思います。