東日本大震災の被災者に対する、企業からの支援が多く見られる。日本経団連によると、発生から5日後の3月16日までに、170社が約200億円の義援金提供を表明しているという。その後も支援を発表する企業が相次ぐ。これは、経営の現場で取り組まれてきたCSR活動のひとつの成果といえよう。

「東日本大震災」企業・個人の義捐金（例）
図を拡大
「東日本大震災」企業・個人の義捐金（例）

CSRを含め、企業の組織活性化をサポートしてきたクレイグ・コンサルティング代表の小河光生氏はいう。「日本にはもともと売り手・買い手・世間の“三方よし”という商いの心構えがあり、とくに新しい動きではない。ただ、CSR元年といわれた2003年以降、それが経営戦略と一体化し、専門組織の設置が進んだ。今回の震災では発生の翌日・翌々日に支援を発表した企業も多い。スピーディな意思決定の裏には、平時からCSR委員会がうまく運営されていたことがある」。

（ライヴ・アート＝図版作成）