今なお12万人近くが避難生活を余儀なくされている中にあって、今回の震災の復興需要は各業界の勢力図を大きく塗り替えるかもしれない。

PANA＝写真

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目立つのは大阪に本社や拠点を置くハウスメーカーや資材メーカーが増産を急加速させていることだ。東北3県向け7万2000戸（5月現在）の仮設住宅需要のほか、港湾、地盤整備などのインフラ復旧や工場の復興に欠かせない素材や部品の需要が膨らみ、関係各社はまさにフル生産体制だ。

グループ全体で仮設住宅8000戸の供給を受け持つ大和ハウス工業は奈良工場に仮設住宅用の生産ラインを新設し、天井パネルや鉄骨、ドア、窓枠の加工などに休日返上で取り組んでいる。被災した生産ラインを回復させた東北工場（宮城県大崎市）では、各工場から集められた建材に最終加工をして被災地に運んでいる。同グループの大和リースは5月上旬時点で3442戸の供給を終えた。