大口産業用電力需要は、2008年12月に対前年同月比13.0％減と史上最悪の減少率を記録し、09年1月はそれを下回る18.7％減となった。2月はさらに悪化すると予想される。

特に、需要減退が大きかったのが、中部、中国地方である。自動車や鉄鋼などの大規模産業の集積地を擁するこれらの地域では、大口産業用電力の落ち込みが激しい。こうした傾向は3月、4月まで続き、その後、減少幅は縮小に転じると予想されるが、当面、前年同月比でマイナスの水準が続くだろう。

電力各社にとって、需要の減少は減益要因となる。そのほか、資産運用環境の悪化による退職給付費用の増加、設備の経年劣化対策などによる修繕費の増加、新エネルギー導入対策費の増加などの減益要因が存在するものの、10年3月期の収支は、各社とも大きく改善する見込みだ。