巨大プラットフォーマーをどう規制するか

検索サービス大手「ヤフー」などを傘下に持つZホールディングス（ZHD）と、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）大手のLINEが経営統合することで合意した。ZHDの親会社であるソフトバンクと、LINEの親会社である韓国NAVERコーポレーションが共同で株式公開買い付け（TOB）を実施。LINEを非公開化して、ZHDの傘下に置く一方、ZHDはソフトバンクの連結対象子会社として東証一部に上場し続けるというスキーム。ZHDの傘下で「Yahoo！ JAPAN」と「LINE」の事業を再編統合していくことで、巨大ITプラットフォーマーへと育てていこうという考えだ。

写真＝時事通信フォト
経営統合に関する共同記者会見で握手するヤフー親会社Zホールディングス（HD）の川辺健太郎社長（左）とLINEの出沢剛社長＝2019年11月18日、東京都港区
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そんな中で、注目を集めているのが公正取引委員会の対応。GAFA（グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル）と呼ばれる巨大プラットフォーマーがサイバー市場で圧倒的な力を持つ中で、独占禁止法の観点からどう規制するかが国際的な問題になっている。こうしたGAFAに後れをとっている日本のITサービス企業が、合従連衡で追随を図ろうとしているのが、今回明らかになったソフトバンクの動きだとみることができる。