NECやくら寿司が提示した「新卒年収1000万円」が話題を呼んでいる。人事ジャーナリストの溝上憲文氏は、「日本企業ではいまだに年功序列の意識が色濃く残っている。職業経験のない“真っ白”な学生に対する破格待遇への妬ねたみ嫉そねみは避けられないのではないか」と指摘する——。
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職業経験ゼロの“真っ白”な新卒に年収1000万円

新卒年収がNEC1000万円超、くら寿司1000万円——。

従来の日本企業の常識を越える新卒年収を提示する企業が相次いでいる。ソニーも6月から新入社員に最大730万円を支払う仕組みを導入している。いずれも条件が限定された一部の採用である。

グーグルなど外資系企業ではこうした提示は珍しくないが、あくまで一定の就業スキルや博士号などを持つ専門人材に対する待遇だ。

これまで日本企業は、職業経験のない“真っ白”な学生の潜在能力のみを見て採用してきた。入社後に5～7年程度の育成期間を設定し、その後の実力で昇給・昇進が決まり、給与差がつくのが普通だ。

ただ、基本的には日本企業の賃金は年功序列と言われるものの、2000年初頭からすでに崩れ始めている。少なくとも30代前半から給与の格差が大きく拡大している。

30代以降は給与格差が大きいが、育成期間の20代は差がなかった

2012年に産労総合研究所が上場企業約200社を対象に実施した同一企業内の平均給与格差（大卒総合職）を見てみよう（下記はいずれも、諸手当を含む所定内賃金の格差）。

●同一企業内の月給格差（上場企業約200社を対象）
35歳9万8000円
40歳15万円
45歳17万2000円
50歳20万円

賞与を月給の5カ月として計算した年収格差にすると35歳で約167万円、40歳で255万円、50歳で344万円になる。

この格差、従業員規模が大きいほど拡大するのも特徴だ。同調査によれば、1000人以上の企業だと、35歳で月12万4000円、40歳で月24万2000円の格差が発生する。同期入社でもこれだけの格差があるのだ。もはや年功序列とは呼べないかもしれない。

ただし唯一の例外が育成期間中の20代であり、それほど格差がつかないので年功序列と言っていいだろう。そうした日本式の「慣例」の中にあって新卒に1000万円とは破格である。

従業員1000人以上の大企業の電機産業の50歳（大卒総合職、勤続28年）のモデル年収が1006万円（中央労働委員会調査、2018年）。中堅企業であれば部長クラスに相当する年収であり、電機大手の親世代と同じ年収をもらうことになる。