米国とイスラエルによるイランへの攻撃が始まってから1カ月半が経過した。今後のイラン情勢はどうなるのか。早稲田大学公共政策研究所の渡瀬裕哉さんは「米中央軍、米国の主要シンクタンク、そして地域の軍事バランスに関する専門的知見を複合的に参照すべきだ。これらの分析を総合すると、ある『共通認識』が浮かび上がる」という――。
2026年4月1日、ホワイトハウスで国民に向けた演説を行うトランプ大統領
2026年4月1日、ホワイトハウスで演説を行うトランプ大統領（写真＝The White House／Executive Office of the President files／Wikimedia Commons）
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内閣官房参与が高市首相を恫喝？

近年、日本の安全保障政策をめぐる議論は、国際情勢の急速な変化とともに複雑さを増している。とりわけ、中東情勢の緊迫化に伴うホルムズ海峡への艦船派遣問題は、エネルギー供給の大部分を海上輸送に依存する日本にとって極めて重要な政策判断である。

そのため、政府内でどのような議論が行われ、どのような助言が首相に届けられたのかについて国民の関心が高まるのは当然だ。しかし、こうした混迷を深める環境だからこそ、情報の精査と構造的理解が一層重要となる。

今月、月刊誌『選択』が日米首脳会談に関連して「今井尚哉内閣官房参与が高市早苗首相に対し、ホルムズ海峡への艦船派遣に反対し恫喝した」とするエピソードを報じ、話題を集めた。しかし、この話には一次情報が乏しく、事実として扱うには慎重さが求められる。こうした報道に触れる上では、政策決定過程の制度的構造を理解することが不可欠である。

インタビューに答える今井尚哉氏＝2022年1月12日
写真＝共同通信社
内閣官房参与の今井尚哉氏＝2022年1月12日

停戦合意までは自衛隊派遣可能性は低い

安全保障政策は、内閣官房、外務省、防衛省など複数の省庁が関与し、関係閣僚会議や国家安全保障会議（NSC）を通じて決定される。特定の内閣参与が単独で政策を左右するような権限は制度上存在せず、政府の公式発表や国会答弁でも当該エピソードを裏付ける事実は示されていない。

次に、ホルムズ海峡への艦船派遣という判断そのものについて考える必要がある。同海域では米軍が圧倒的な戦力を展開しており、指揮統制、情報共有、即応能力のいずれをとっても、自衛隊が単独で即戦力として機能する余地は限定的である。むしろ、戦力差の大きさから、現場の作戦運用において米軍の負担を増やす可能性すら指摘されてきた。

こうした軍事バランスを理解していれば、政府中枢が軽々しく派遣を決断するとは考えにくく、単純化された報道には慎重な態度をとる必要がある。安全保障政策を評価する際には、政治的思惑や印象論だけでなく、戦力比較、兵站、指揮系統といった軍事的リテラシーが不可欠である。少なくとも戦時下の状況で自衛隊艦船を派遣する決断が下される可能性は極めて低いとわかる。