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リークを基にした報道には要注意
また、匿名情報に依拠した報道には、政治的意図を帯びたリークの可能性が常に存在する。そのため、こうしたリークは、首相の意に反する人物が解任される際の牽制や、大義名分づくりとして利用される可能性があるという点を踏まえるべきだ。組織論や軍事情報に関する知識があれば鵜呑みにするのは危険だという勘が働くことになる。実際、上述の報道は、首相本人によって否定されたが、このようなリークを基にした情報には注意が必要だ。
では、玉石混交の情報が入り乱れる中で、どのような情報を信じればいいのか。
まず、国際情勢を読み解く場合、米国のオープンソース情報から分析を組み立てる姿勢が重要である。日本の識者はイランや欧州の情報を真に受けて論評する人が少なくない。だが、最強の軍事力、最大の経済力を持つ米国の情報から分析作業を開始することが世界では当たり前だ。
特に、現場の軍事情報と戦略的分析を統合して理解する必要がある。そのため、米中央軍（CENTCOM）、米国の主要シンクタンク、そして地域の軍事バランスに関する専門的知見を複合的に参照する姿勢が求められる。
米中央軍と主要シンクタンクの「共通認識」
CENTCOMは現場の作戦を直接指揮する立場にあり、艦艇の展開状況、脅威認識、イランの海上行動に対する評価など、最も即時性の高い情報を提供する。この情報を踏まえない議論は全て眉唾ものだと思って良い。
近年、CENTCOMはイランの無人機・ミサイル能力の向上、革命防衛隊海軍による嫌がらせ行為、商船拿捕のリスクを繰り返し警告しており、海域の緊張が構造的に高まっているとの認識を示している。将来見通しとしては、イランの非対称戦力がさらに強化され、限定的な衝突や商船への威嚇行為が継続する可能性が高いとしている。
ヘリテージ財団は、トランプ政権の判断に極めて強い影響を持つシンクタンクだ。特に中東政策に関しては見識が深い。
彼らは強固な抑止力を重視する立場から、イランの挑発行動に対して米国が明確な軍事的シグナルを発する必要性を強調する。抑止力が弱まればイランは海峡封鎖の示唆や代理勢力の攻撃をエスカレートさせる可能性が高く、米国は海上交通保護のための艦艇増派や同盟国との連携強化を続けるべきだと主張する。将来のシナリオとしては、限定的な衝突の頻発と、それに対する米軍の迅速な対応が不可避だと見ている。
