JR東日本は、なぜ今、運賃値上げに踏み切ったのか。鉄道ジャーナリストの梅原淳さんは「批判の声も散見されるが、運賃改定は妥当だと考える。それは首都圏を含む定期旅客輸送部門の収支を見るとよくわかる」という――。
山手線
写真＝iStock.com／Laser1987
※写真はイメージです
全ての画像を見る（6枚）

JR東の業績は絶好調なのに運賃値上げ

JR東日本は2026（令和8）年3月14日に運賃改定を実施した。

東京都心部の「山手線内」や、私鉄との競合エリアである「電車特定区間」の普通運賃や定期運賃、主要な営業路線である「幹線」区間の普通運賃や通勤定期運賃が値上げとなった。同時に割安な「山手線内」や「電車特定区間」は「幹線」に一本化されている。

平均値上げ率は普通運賃が7.8％、通勤定期運賃が12.0パーセント。山手線内や電車特定区間の通学定期運賃が4.9パーセントである。

なお、今回は幹線の通学定期運賃、そして国鉄時代に利用の少ない路線と認定された地方交通線の区間の普通運賃、通勤・通学定期運賃、さらには新幹線の特急料金などの各種料金は据え置きとなった。

JR東日本が運賃の改定を実施するのは消費税導入時や増税時などを除いて今回が初めてだ。前身の国鉄時代までさかのぼると、平均して4.8％引き上げられた1986（昭和61）年9月1日の運賃改定以来、39年6カ月ぶりの出来事となる。

JR東日本は2024（令和6）年度に鉄道事業で1兆9323億円の営業収益、1兆7261億円の営業費をそれぞれ計上し、2062億円の営業利益を挙げた。しかも、前年度となる2023（令和6）年度の損益計算書と比べると、営業収益は1兆8370億円で953億円の増、営業利益は1891億円で171億円の増と増収増益を達成している。

連結決算では利益はさらに増え、営業利益は前年度よりも316億円増の3768億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同じく278億円増の2243億円を挙げた。こうした状況での実施だけに、JR東日本の運賃改定に反対の意見は根強い。