マイページ
米国によるイラン攻撃は、日本にどのような影響を与えるのか。防衛大学校共同研究員の伊藤隆太さんは「高市首相はナフサ由来の化学製品は枯渇しないと語っているが、本質的な問題点は別にある。重要なのは入手経路の安定性と、用途の優先順位だ」という――。
「ナフサ論争」で見落とされていること
米国とイランは4月8日、2週間の停戦に入った。だが、4月9日時点で危機は終わっていない。和平協議はまとまっておらず、レバノンをめぐる戦闘は停戦を揺さぶり続けている。
しかもホルムズ海峡では、イランが船舶に自国水域寄りの航路を求めるなか、過去24時間に通過した船はわずか6隻にとどまり、平時の約140隻を大きく下回った。停戦は成立しても、物流はまだ戻っていないのである。
だからこそ、「物価はいつ戻るのか」という関心は当然としても、それだけでは今回の危機の本質を捉えきれない。経済安全保障の観点から日本が本当に問うべきなのは、医療、物流、化学、交通、廃棄物処理といった国家機能を支える物資を、危機の中でもどのルートで調達し、どの経路で現場まで運び続けられるのかという点である。
4月3日行われた赤澤経済産業大臣の記者会見によると、経済産業省のタスクフォースが4月2日の初会合で真っ先に確認したのは、小児用カテーテルの滅菌用A重油、九州地方の路線バス向け軽油、医療機器の滅菌に必要な酸化エチレンガス、塗料用シンナー、自治体の廃棄物処理だった。危機の核心が、値札より先に、供給網の持続可能性にあることを示す点検対象である。
そして、今後の焦点として挙がったのが、プラスチックや合成繊維の基礎原料となるナフサの在庫である。赤澤大臣は記者会見で「化学品全体の国内需要4カ月分を確保しております」と語ったが、果たしてナフサはどこまでもつのだろうか。
