経済がボロボロになったドイツを見ればわかる…｢円安放置｣を続ける高市政権が資源のない日本に致命的な理由

ドイツで広がる中間財不足

イラン発のエネルギーショックに伴い、石油製品、とりわけナフサの供給がグローバルに逼迫している。日本では、ナフサ由来の塗料不足に直面した大手食品会社がパッケージの簡素化・白黒化を進めているところだ。もちろん、こうした流れはヨーロッパでも同様で、企業の間で原材料不足や中間財不足に対する警戒感が高まっている。

写真＝時事通信フォト

衆院本会議に臨む高市早苗首相（中央）＝2026年6月3日、国会内

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例えばドイツのケースである。ドイツを代表するシンクタンクであるIfo経済研究所が6月2日に発表した5月時点の調査によると、同国の製造業のうち、中間財の供給不足に陥っていると回答した企業の割合は15.9％と、前回4月時点の13.8％から上昇した。エネルギー集約型の産業の企業を中心に、中間財不足が深刻化しているようだ（図表1）。

出所＝Ifo経済研究所

代表的なのが化学工業だ。ドイツの化学工業は、自動車工業と並んで製造業の双璧を成している。もともとはラインラントの石炭ガスを原料に発展し、戦後のドイツの経済復興を牽引した産業でもある。現在は輸入した天然ガスを利用しているが、それゆえロシア発のエネルギーショック以来、その対外的な脆弱性が問題となっている。

それ以外にも、データ処理装置や電子部品、ゴム・プラスチック製品、基礎金属（鉄鋼業や非鉄金属製造業）といった業界で、中間財の不足が強まっている。いずれも最終財の生産に多大なエネルギーやその副産物を用いるため、イラン発のエネルギーショックの悪影響を色濃く受けているようだ。影響がないのは飲料業界くらいである。

Ifo研究所によると、この調査の2020年以来の平均値は5％だとのことだ。それが15.9％まで上昇したのだから、最終財の生産にも影響は免れないところだろう。モノそのものの欠品には至らないだろうが、価格は当然、高騰を余儀なくされる。ドイツのような国でさえこうなのだから、日本だけ同様の事態を回避できるとは考えにくい。