住宅ローン控除に必要な書類と作成の流れ
住宅ローン控除を受ける方は、以下の書類を用意しましょう。
①申告書A(またはB)
会社勤め(収入は給料のみ)の方であれば、申告書Aが必要です。税務署か、国税庁のホームページからダウンロードして使いましょう。
②(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書
これは住宅ローン控除額を計算するための専用の用紙です。①と同様に税務署か国税庁のホームページからダウンロードしましょう。
③売買契約書、工事請負契約書など
これは建物と土地の価額を調べるために使います。コピーを申告書付属の「添付書類台紙」に添付して提出します。
④登記事項証明書
建物と土地の面積を調べるために使います。法務局で手に入れることができます。これも③と同様に「添付書類台紙」に添付して提出する必要があります。
⑤住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書
年末時点の住宅ローン残高を調べるために使います。住宅ローンを組んだ金融機関から送られてきますので、なくさないようにとっておきましょう。これも「添付書類台紙」に添付して提出します。
⑥源泉徴収票
自分の収入や支払い済の税額などを証明するためのものです。年末調整後、会社から交付されますので、とっておきましょう。これも、「添付書類台紙」に添付して提出します。
申告の際は、「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」から書き込みを開始します。明細書で住宅ローン控除額を計算して、その控除額を申告書に転記するという流れになります。
渡辺 義則(わたなべ・よしのり)
公認会計士・税理士
中央大学商学部卒業。外資系監査法人、経営コンサルタント会社を経て、現在、渡辺公認会計士事務所所長。中小企業の経営・税務の指導にあたるとともに、株式公開、相続対策セミナーの講師などを担当し、幅広く対応。著書に累計75万部を突破したシリーズ『自分ですらすらできる確定申告の書き方』(KADOKAWA)がある。
公認会計士・税理士
中央大学商学部卒業。外資系監査法人、経営コンサルタント会社を経て、現在、渡辺公認会計士事務所所長。中小企業の経営・税務の指導にあたるとともに、株式公開、相続対策セミナーの講師などを担当し、幅広く対応。著書に累計75万部を突破したシリーズ『自分ですらすらできる確定申告の書き方』(KADOKAWA)がある。
(構成=前窪 明子)