先日、日本経済団体連合会(経団連)の中西宏明会長が、歴代会長として初めて執務室にパソコンを導入したことが報じられ、これまでの会長がパソコンを使っていなかったことが大きな話題となりました。
しかし、セキュリティーの観点から見れば、これまでパソコンを使ってこなかったことで免れた危機もあったかもしれません。「財界総理」とも呼ばれる経団連会長は、悪意あるハッカーの攻撃対象になりうるからです。組織のトップもサイバー攻撃の動向を把握しておくべきです。
さて、最近は働き方改革が叫ばれるようになり、私用のスマホや情報端末を使い、自宅など会社外で仕事ができるよう取り組む企業が増えてきています。ただし、私用の端末でも業務で使う以上、セキュリティー処置やアクセス権の制御などを行うのは企業として当然の業務です。
格安スマホ端末を巡るセキュリティーの問題は、何年も前から指摘されてきたことですが、日本ではあまり知られていません。しかし、仮に格安スマホ端末を使っていたがために情報漏えいしてしまったら、場合によっては個人や企業では責任を取りきれない深刻な損害になるでしょう。格安スマホ端末は、本当にその値段に見合っているものなのか、リスクを考慮して使用することをおすすめします。
(構成=鈴木聖也 写真=時事通信フォト、iStock.com)