たった一言で37の銀行が休業し内閣まで崩壊…昭和2年の国会で"トンデモ発言"をした大蔵大臣の名前

戦前の昭和金融恐慌は何が引き金になったのか。歴史作家の河合敦さんは「銀行の経営不振が噂される中、昭和2年3月14日の国会で投げかけられた質問に対する答弁で、時の蔵相はトンデモ発言をしてしまった。結果的にこの発言が、金融恐慌の誘発に加え、内閣の崩壊まで招くことになる」という――。

※本稿は、河合敦『日本史人物死ぬほど痛いかすり傷』（三笠書房）の一部を再編集したものです。

濱口雄幸、安達謙蔵、島田俊雄、加藤高明、片岡直温ら（画像＝Library of Congress／PD US／Wikimedia Commons）

大正3年（1914）に勃発した第一次世界大戦では、日本は大戦景気と呼ぶ空前の好景気を迎えた。輸出が一気に伸びたのである。

ヨーロッパ諸国は主戦場となり、ヨーロッパ資本は中国などアジア市場から引き上げていった。その穴を埋めたのが日本企業であり、綿糸などを大量に中国などへ輸出した。

また、ヨーロッパ諸国は、日本からの軍事物資を膨大に買ってくれた。さらに日本同様、戦争景気にわくアメリカも、日本産の生糸を大量に購入したのである。

このように、アジア、ヨーロッパ、アメリカへの輸出を一気に拡大した日本だったが、大正7年（1918）に戦争が終わると、ヨーロッパは軍需品を必要としなくなり、アメリカの好景気も終息を迎えてしまった。

しかも、アジア市場に優良なヨーロッパ企業が戻ってきた。このため、日本の輸出量は縮小し、主力品の綿糸や生糸の値段は暴落、株価も大暴落してしまう。こうして大正9年（1920）に戦後恐慌が起こった。

このおり政府は、日本銀行を通じ、大企業に多額の救済融資をしたが、中小企業にまではなかなか手が回らず、多くは没落していった。

さらに不運なことに、大正12年（1923）に関東大震災が発生した。これにより首都圏は壊滅状態となって、総被害額は55億円以上にのぼり、震災恐慌が到来してしまう。