新元号までのカウントダウンが始まった2019年。18年12月は日経平均株価が大きく落ち込んだが、その後反発した。しかし、長期化の兆しを見せる米中貿易摩擦などの影響により、先行きには不透明感が出る。19年は回復を見せるのだろうか。

過去のデータが示す、株価上昇ムード

「国際経済や外交上の政策を鑑みても、新元号に向けて国内銘柄はおおむね上昇することが予想されます」

そう語るのは日本テクニカルアナリストの馬渕磨理子氏だ。

日本テクニカルアナリスト・馬渕氏。「中国銘柄には警戒」。
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「過去のデータを見ても、19年4月の新元号発表以降、世間のお祝いムードによって株価は上昇し続けるでしょう。また、19年のゴールデンウィークは10連休と長くなることから、観光業を中心に消費が活性化します」

また、新元号関連銘柄として上昇が見込まれると馬渕氏が挙げるのが印刷、ウエディング業界だ。元号変更に伴う印刷物の刷新は理解できるが、ウエディング業界はなぜ。

「新元号を前にして平成のうちに結婚しておこうというカップルが意外と多いのです。そのピークも19年4月に訪れるでしょう」

こうした好況ムードがピークを迎えるのは19年10月に消費税が8％から10％に引き上げられるタイミングだ。

「これまでの増税時を振り返ると、増税のタイミングで一旦日経平均は下がります。しかし言い換えれば、駆け込み需要などで、増税直前までは株価は上昇を続けるということです。増税前に不動産などの資産を買う動きも出てくるでしょう。特に好況時は不動産のほかにも、車といった高額商品が買われやすくなるので、年前半は大きな買い物をする人が増えると予想されます」

株価に影響を与える政変も無視するわけにはいかない。

「19年は12年に1度の参議院議員選挙と統一地方選挙が重なる年です。下馬評では、自民党の大勝は難しいと言われています。しかしながら、仮に自民党が議席数を増やして圧勝し、安倍晋三政権が続いた場合、20年11月に歴代最長の桂太郎氏を抜き、超長期政権になる。憲法改正を含めた政策を強力に進めることになります。当然、自民党はそのためにいくつか手を売ってくるはず。仮に選挙対策として消費増税の延期を公約に盛り込んだ場合、株価は選挙前に上昇するでしょう」