7月20日は「土用の丑の日」。専門店だけでなく、スーパーやコンビニでも「うなぎ」を大々的に販売しているが、水産資源としてのうなぎは危機に瀕している。うなぎを名物にする静岡・三島の専門店では、うな丼の並を今年から4000円に値上げした。10年前のほぼ倍の価格だが、利益はほとんどない。良心的な専門店ほど苦しむ現状とは――。
静岡県・三島市「元祖うなよし」のうなぎ丼（並）。今年の販売価格は4000円（税抜き）となった。（写真提供＝元祖うなよし）
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ニホンウナギの稚魚「シラスウナギ」の価格高騰

今年は7月20日が、夏の「土用の丑の日」に当たる。うなぎが最も脚光を浴びる日だ。

だが、近年はニホンウナギの稚魚「シラスウナギ」の価格高騰で、小売価格の値上げが続き、気軽に食べられなくなった。昨年12月と今年の1月も不漁となり、以前のような「夏の風物詩を味わう」とのんびり構えるわけにもいかない。

こうした厳しい状況において、うなぎを地元の名物としてきた地域はどうすればいいのか。今回は静岡県三島市の現状に焦点を当ててみたい。

10年前に「天然うなぎ不使用」を決定

「うなぎを取り巻く環境が激変し、私ども“うなぎ屋”は厳しい状況のなかで商売をしています。でも、これまで手をこまねいていたわけではありません。微力ながら『自分たちで何ができるか』も考えて議論し、行動に移してきました」

「三島うなぎ横町町内会」（以下、町内会）の会長で、地元の名店「元祖うなよし」社長の関野忠明氏はこう話す。関野氏は、大学院で水産学を専攻し、博士前期課程を修了後、うなぎ業界に入った。他店での修業後、家業を継ぎ、社長職に就いた。業界歴は約40年だ。現在は三島商工会議所の部会長も務める。放送メディアに出演して、業界の現状を話すこともある。

町内会が発足したのは2006年5月で、現在は市内の21店舗が加盟する。当初、この会を立ち上げた目的は2つあった。ひとつは「三島うなぎと三島市の知名度向上」、もうひとつは「将来起こると予想された天然ニホンウナギの枯渇問題への取り組み」だった。

「個人経営の店が大半なので、個人レベルではなく団体としての対応を議論して、行動に移していったのです。たとえば2008年に、町内会の加盟店では『天然うなぎを扱わない、買わない』を全会一致で採択。これは産卵場へ返す、親うなぎの数を増やすためです。2010年には『うなぎサミット』というイベントを三島市で開催し、天然うなぎ不使用や親うなぎの保護を決議しました」（関野氏）