5紙のうち最も読み応えがあったのは朝日新聞

「森友学園」への国有地売却問題で、財務省が決裁文書を改竄していたことを認めた。

3月13日付の全国紙はいずれも、1面から中面、さらに社会面までこの森友文書の改竄問題に紙面を割いていた。

この連載で読み比べている「社説」についても、5つの全国紙のうち、朝日、毎日、産経は大きな1本の扱いで、読売と日経は半本の扱いだった。このうち最も読み応えがあったのは、朝日新聞の社説だ。

財務省が公表した書き換え前の文書。中山成彬衆院議員、平沼赳夫衆院議員、日本維新の会の各議員、安倍昭恵首相夫人らの記述がある（下線部分）が、書き換え後は削除されていた。（写真＝時事通信フォト）
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「ダブル吉田問題」で揺れたが、「今度こそやれる」

財務省が森友文書の14もの決裁文書の書き換えを認めたのは、朝日新聞の取材力の成果だろう。

朝日新聞は3月2日付朝刊紙面（東京本社発行）の1面トップで「森友文書　書き換えの疑い」と大見出しを掲げ、「財務省が作成した決裁文書が、契約当時の文書の内容と、昨年2月の問題発覚後に国会議員らに開示した文書の内容に違いがあることがわかった」と報じた。特ダネだった。

他紙はすぐには追いかけなかったが、この朝日の記事をきっかけに野党が猛反発して国会は空転し、安倍政権は政局に立たされた。

安倍晋三首相はこれまで朝日新聞の記事を批判してきた。それだけに朝日新聞の指摘するような書き換えや改竄があったのかどうかが、大きく注目された。

朝日側はどうだったか。

ダブル吉田問題（慰安婦問題の吉田清治氏の虚偽発言と、東京電力福島第一原発の吉田昌郎元所長の発言などに対する歪曲報道）で揺れたこともあり、沙鴎一歩は「今度は大丈夫なのか」と心配していた。しかし朝日新聞のOBによると、朝日社内では「今度こそやれる」と期待する声が多かったという。

朝日の特ダネがなかったら、財務省の改竄は表に出ることがなかった。安倍政権という大きな権力に対峙する朝日の姿勢は大いに評価できる。

イエスマンが“最高”の役人になる構造

各新聞の社説に触れる前にまず、沙鴎一歩の見解を述べたい。

森友文書改竄という問題は、官邸主導という政治の副作用である。言葉を強めて言い換えれば、弊害である。

ただ官邸主導がすべて悪いわけではない。官邸主導の政治には公僕という立場を忘れて省益に走ろうとする役人を抑制できる利点もある。

ただ2014年に設置された内閣人事局には大きな問題がある。この内閣人事局によってこれまで霞ヶ関の人事に正面から口を出さなかった閣僚たち（内閣を組織する国務大臣の政治家）が省庁の幹部人事を握れるようになり、「官邸政治」を強化した。

そうなると、霞ヶ関の官僚は自らの出世のために首相官邸の顔色を気にして、いわゆる忖度に走る。イエスマンこそが、“最高”の役人になる。

国税庁の長官を辞任した佐川宣寿氏などはその典型的な例だろう。

佐川氏は財務省理財局長当時、森友学園との国有地の取引をめぐる問題で、安倍政権側に都合のいい国会答弁を繰り返し、その恩賞として国税庁長官に抜擢された。

安倍政権側にとっても、政治家に対する税務調査で毎年頭を悩ます国税当局のトップを抑えることは好都合だった。