今年は党首討論が一度も開かれなかった。この事実について、いつもは反対の主張を繰り広げている朝日新聞と読売新聞が、ともに社説で「残念だ」と訴えている。こうした珍事はなぜ起きたのか。ジャーナリストの沙鴎一歩氏は「原因は国民不在の国会運営にある」と指摘する――。
朝日社説の社説（12月14日付）。見出しは「党首討論ゼロ　あり方見直す契機に」。
全ての画像を見る（1枚）

ここまで一致するのは珍しい

今年は党首討論が一度も開かれなかった。朝日新聞と読売新聞がともに社説で「残念だ」と訴え、「党首討論のあり方を見直すべきだ」と主張している。スタンスが左右に分かれる朝日と読売が、ここまで一致するのは珍しい。

党首討論は2000年2月から行われてきた。政治が官僚主導に陥るのを避けるため、国民の前で、政治家同士の討論を活発にさせることが目的だった。モデルはイギリスの下院本会議の党首定例討論だ。法案審議ではなく、基本政策のあり方を論じる。

なぜ行われなくなったのか。スタンスの違う2紙がともに批判しているが、朝日は与党を、読売は野党を批判する形になっている。どちらにも責任はあるだろうが、結果として損をしているのは国民ではないだろうか。

「安倍首相は質問をはぐらかすことが多い」

12月14日付の朝日新聞の2本目の社説は、「党首討論ゼロ」のテーマに「あり方見直す契機に」との見出しを掲げた。

おもしろいのは次のくだりである。

「ことしは森友・加計学園の問題で安倍首相を追及したい野党が、党首討論ではなく委員会審議を求める場面が目立った」
「党首討論が実現しても、内容が物足りないこともある」

重要な問題が党首討論ではなく、委員会審議で行われる理由は簡単だ。与党は首相の失点を防ぐため党首討論を拒む。一方、野党は45分間しかない党首討論より、委員会審議で追求したほうが首相に長く質問できるからである。

さらに朝日社説は「とくに安倍首相は質問をはぐらかしたり、持論を延々と述べたりすることが多い。議論がかみあわない大きな理由である」と書く。この部分は、安倍政権を批判する朝日らしさがにじみ出ている。