財務省が森友学園との土地取引をめぐる決裁文書を改ざんした問題で、当時の理財局長だった佐川宣寿氏の証人喚問が開かれた。佐川氏は証言拒否を繰り返し、真相を語ることはなかった。だが安倍首相や昭恵夫人の関与については「影響はなかった」と自信たっぷりに否定した。なぜあそこまで断言できるのか。そこには「密約」があるのではないか――。
2018年3月27日、参院予算委員会の証人喚問で答弁する佐川宣寿前国税庁長官（写真＝時事通信フォト）
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約50回にも及んだ「証言拒否」の肩すかし

学校法人・森友学園に対する国有地売却に絡んで浮上した決裁文書（森友文書）の改ざん問題で、財務省理財局長だった佐川宣寿氏の証人喚問が3月27日、衆参両院で行われた。

だれがどう関わってどのように改ざんが実行されたのか。これを佐川氏がどこまで話すか。

この点が大きく注目されたが、肝心なところはすべて「告発、捜査を受けている身で、刑事訴追の恐れがある」と証言を拒否した。佐川氏の証言拒否は約50回にも及んだ。

証人喚問は参考人招致と違い、うその証言をすれば議院証言法で偽証の罪に問われる。だが捜査対象になっている人の場合は重要な証言を引き出すのは難しいともいわれる。

あれほど明確に断言できる背景はなにか

それでもロッキード事件などの過去の疑獄事件では偽証罪で告発され、有罪判決を受けた人も多い。

沙鴎一歩も30年ほど前、新聞記者のひとりとしてリクルート事件の江副浩正氏（リクルート社の創設者）らに対する証人喚問の取材を重ねた経験があるが、あの時代に比べ、証人喚問自体に緊張感がないように思える。

今後、議院証言法を改正するなどして証言を拒否できる範囲を明確にして狭め、国政調査権を有効に使いながら真相を解明できるようにしていく必要がある。それができてこそ、国民の国会だ。

それにしても今回の佐川氏は土地取引や改ざんに「首相官邸の関与はなかった」と断言する。あれほど明確に断言できる背景には、安倍晋三首相や官邸周辺との間にある何かあるような気がしてならない。

首相とその周辺の「指示」だけは明確に否定

27日の午前中に参院予算委員会で行われた証人喚問では、佐川氏は冒頭から自身が捜査の対象になっていることを強調し、証言を拒否した。

まず自民党の丸川珠代参院議員が改ざんについて「安倍首相の指示があったのか」などと質問すると、佐川氏は「ございませんでした」とはっきりと否定した。

さらに首相の妻の昭恵氏や首相秘書官、菅義偉官房長、麻生太郎財務相らからの指示についても全否定した。

森友学園への国有地売却も安倍首相や昭恵氏からの指示の有無について「総理や総理夫人の影響があったとは、私は全く考えていません」と否定した。