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財務省本省と出先機関とでは政治家への配慮の仕方も違う
今、安倍政権に対して財務省の忖度があったのか、なかったのか、ということが国会で激論されている。元官僚を中心に、財務省が政権に対して気を遣うはずがない、という意見が多い。これも1つの現実。
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財務省は時の政権がどうなろうが、とにかく消費税を増税するんだという強烈な意思を持っていた。時の政権とやり合って抑え込んででも、増税を実現しようとする意気込みがありありだった。
こんな状況を知っている元官僚は、財務省が首相や政権に配慮することはない、忖度することはないと主張する。むしろ財務省は安倍政権を倒したかったはずだ、とも。
しかし元官僚も、霞が関のエリート官僚。自分たちも政治家をバカにしてきたんだろうね(笑)。彼ら元官僚は地方の役人の実情には疎い。この点が、僕が地方分権を訴える根拠の大きな柱なんだよね。中央省庁の官僚は、東京での感覚で全てを考え、地方の実情に疎い。だから地方のことは地方に任せろ、とね。
地方の役人は、中央省庁の役人のようにおこがましくない。しかも国家公務員一種試験合格者ではない、いわゆるノンキャリアと呼ばれる職員は、やっぱり政治、特にうるさ型の国会議員や政権に対して、畏怖しているよ。これが地方の現実。中央省庁の地方の出先機関に限らず、地方自治体の職員だって、国会議員やそれこそ中央省庁の官僚に気を遣いまくってる。こういう現実を中央省庁の元官僚OBは知らないんだよね。
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国会では連日忖度の有無が論じられている。でもこれは不毛だね。人間心理を読めていないよ。
野党は、財務省は政権を忖度したと言い、政府与党は、政権に忖度したのではなくて、森友学園に超例外・異例・杜撰な契約によって大幅値引きで土地売却をしてしまったチョンボ隠しのための組織防衛で役人組織が単独で書き換えをやったと言う。元官僚たちは佐川宣寿氏(元財務相理財局長)が出世を考えて自己保身に走ったと言う。
でもね、これらはどれか1つの択一的なものではない。全て複合的に存在するというのが真相だろう。
刑事裁判でも犯人の動機ってほんと複雑なんだ。だから今国会がやっているように、全ては安倍さん・安倍政権に対する忖度だという野党の主張も、組織防衛や自己保身で安倍政権への忖度は全くなかったという政府与党の主張も、いつまでたってもどちらかに軍配があがるという結論は出ないよ。
両方あったんだから。
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