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首相夫人の証人喚問もあり得る
2つの疑問とは何か。ひとつは「首相や昭恵氏の名前を決裁文書からなぜ削ったのか」、もうひとつは「学園に破格の安値で国有地を売却したのはなぜなのか」である。
最後に朝日社説は「佐川氏の喚問は第一歩にすぎない。前任の理財局長だった迫田英典氏や昭恵氏、昭恵氏と財務省を仲介した政府職員らの国会招致は欠かせない」と主張する。
さすがに「昭恵氏を証人喚問せよ」とまで書けないから国会招致にとどめたのだろうが、安倍政権が今後の対処を誤ると、首相の妻を証人喚問するという前代未聞の異常事態も起きかねない。
読売はやはり「安倍政権擁護」だ
対する読売新聞の社説も「改ざんの核心に迫れなかった」という見出しを掲げ、「改ざんの指示の有無や背景など核心部分の究明にはつながらなかった。事実の解明と再発防止に向け、与野党には建設的な対応が求められる」と主張する。
佐川氏に対しては「学園との交渉経緯を記した決裁文書が既に明らかになっている。事実と異なる答弁で国会を冒涜した佐川氏の責任は大きい」と批判する。
この辺りまではいいのだが、鼻につくところもある。
ひとつは「安倍首相や菅官房長官、麻生財務相らの指示はなかったと証言し、『理財局の中で対応した』と強調した。理財局独自の処理であると明確にした発言は重い」という部分だ。
今回の改ざん問題をトカゲのしっぽ切りで終わらせて幕引きにしようとする安倍政権を持ち上げる書き方だ。これでは安倍政権擁護の新聞とたたかれても仕方がない。
さらに「野党は昭恵氏らの証人喚問を求めている。昭恵氏が学園の教育方針や背景を十分に調べず、名誉校長就任に応じたのは軽率だったと言わざるを得ない。詐欺罪などで起訴された籠池泰典・前学園理事長に利用された側面があろう」と書いたうえで、こう主張する。
「昭恵氏が国有地の取引に直接関与した事実は出ていない。問題を整理する必要がある」
この書き方も納得できない。昭恵氏が小学校の名誉校長に付くことを引き受けたという事実は、直接関与したことにはならないのだろうか。読売社説は安倍政権寄りである。
