個人消費が755億円減"日照不足"の経済学「冷夏」で日経平均が下がる仕組み (3ページ目)

農業生産額は2％減少する

また、冷夏による日照不足は、農作物の生育を阻害して冷害ももたらす。実際、93年は冷夏の影響により農作物に甚大な被害が発生し、とりわけ米の作況指数は全国平均で74（平年作＝100）と戦後最低を記録した。この結果、93年度の農業所得は前年度比▲9.7％と大きく減少し、93年の農業の実質国内総生産は前年比▲11.0％と2桁の減少を記録している。

そこで、7～9月期の気温の前年差とその年の名目農業生産額の前年比の関係から、夏場の気温が農業生産に及ぼす影響を試算すれば、農業生産額と気温の間には、7～9月期の気温が1℃下がる毎にその年の農業生産額が▲2.0％減少するという関係が見られる。農業生産額が直近の2015年で4.7兆円であることを用いれば、7～9月期の気温が1℃下がるごとに、その年の農業生産額は▲2.0％×4.7兆円＝▲931億円減少することになる。

需要面から見ると、日照不足による不作で野菜や果物の卸売価格が高騰することで、景気に悪影響を及ぼしかねない。特に、生活必需的な食品価格の高騰は、家計を圧迫する要因となる。さらに食品価格の高騰は、食料品や外食産業、食品を販売する小売業などの投入価格の上昇を通じて企業収益を圧迫する要因にもなる。今後の冷夏の影響を見通す上では、農作物の不作を通じた影響が秋口以降にボディーブローのように効いてくることには注意が必要であろう。

永濱利廣（ながはま・としひろ）
第一生命経済研究所経済調査部　首席エコノミスト。1995年早稲田大学理工学部工業経営学科卒。2005年東京大学大学院経済学研究科修士課程修了。1995年第一生命保険入社。98年日本経済研究センター出向。2000年4月第一生命経済研究所経済調査部。16年4月より現職。内閣府経済財政諮問会議政策コメンテーター、総務省消費統計研究会委員、景気循環学会理事兼事務局長、跡見学園女子大学非常勤講師、国際公認投資アナリスト（CIIA）、日本証券アナリスト協会検定会員（CMA）、（株）あしぎん総合研究所客員研究員、あしかが輝き大使、佐野ふるさと特使、NPO法人ふるさとテレビ顧問。