2019年10月に予定されている消費増税。自民党が増収分の半分を教育無償化などの社会保障に充当するとしている一方で、民進党は全額を社会保障に回すとしていた。それに対し希望の党は、消費税率引き上げの凍結を打ち出している。3つの案は、日本の経済にどんな影響を及ぼすと考えられるのか。第一生命経済研究所・首席エコノミストの永濱利廣氏が分析する――。

借金返済分は3.3兆円程度か

消費税率が8％から10％に引き上げられれば、増収分の５兆円の恒久財源が確保されることになっている。資料1は、社会保障と税の一体改革に基づく財源の使途を示したものである。

全ての画像を見る（3枚）

まず消費増税に伴う財源は、食品などに低い消費税率が適用される軽減税率を反映することで当初の見込みの6兆円から5兆円に減少する。そして、医療・介護・子育て・障害の自己負担に上限を設ける総合合算分の4000億円を見送ると想定すれば、社会保障の充実には1.05兆円の分配になる。

また財源の使い道としては、消費税率引き上げによる社会保障費増に0.45兆円が分配される。そして、基礎年金国庫負担割合1／2化（基礎年金の財源は年金保険料＋国庫負担）のために0.2兆円が分配されることになっている。

以上より、借金返済に回る金額は、軽減税率導入ベースで見れば、3.3兆円の財政健全化効果があることになる。

各政党案で異なる社会保障充実額と借金返済額

続いて、報道されている各政党の公約が使い道の変更に及ぼす影響について検証する。

消費増税に伴う財源の使途変更、たとえば借金返済分を社会保障に回すということは、公的部門から民間部門への所得移転を意味する。そこで、先に用いた消費増税財源の使い道を基に、各政党の使い道を推計すると、自民党は財政健全化分の半分を回すことによって社会保障の充実が1.65兆円増える一方、全部を回す民進党は同3.3兆円増えることになる（資料2）。

一方、消費増税を凍結する希望の党の負担減額を試算すると、当然ながら税収が増えないので、まず社会保障の充実分である1.05兆円が失われることになる。また、財政健全化分（借金返済）では、全て社会保障の充実に回す民進党案と増税自体を凍結する希望の党案では財政健全化の減少分が大きく、半分を社会保障の充実に回す自民党案では減少分が小さいといった特徴がみられる。このように、政党の違いによって社会保障の充実額や財政健全化に回る額が大きく変わってくることになる。