上場企業のうち約180社、総数300人余の取締役や執行役員が1億円以上の報酬を得ていたことが個別開示で明らかになった。少人数化で狭き門となりつつある役員の報酬の実態を検証する。

2010年3～6月期決算の上場企業のうちおおよそ180社、総数では300人あまりの取締役や執行役員が、年間1億円以上の報酬を得ていたことが判明した。2億円以上に限れば50人超。個々の顔ぶれや傾向を見ていくことで、経営陣の懐の実態に迫ってみよう。

「1億円以上」社長・役員
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「1億円以上」社長・役員

報酬1億円以上の個別開示で明らかになったのは、外国人取締役・執行役員の厚遇。その象徴が、日産自動車のカルロス・ゴーン社長だ。9億円弱の全額が、基本報酬によるもの。2010年度以降業績が回復し賞与や業績連動型報酬ともいえる自社株の付与もあれば、軽く10億円を超す水準だ。ゴーン氏が同時に会長兼最高経営責任者を務めている仏ルノーから得ている固定報酬は、120万ユーロ（112円換算で約1億3400万円）。