きちんと撤退線を引くための3つの原則
それでは撤退線を引くために、どうすればよいか。原則を3つ挙げたい。
(1)限界があることを認める
まず必要なのは、どの組織にも、どの仕事にも、限界があると認めることである。日本の組織や社会には、できるだけ失敗をなくし、摩擦をなくし、事故をなくし、誰も不快にさせずに回そうとする傾向が強い。議論が荒れたり、関係性がもめたり、クレームが発生したりすることを全力で避ける。それは一定大切なことだが、縮小社会において、100%のリスク回避は不可能である。
人も金も時間も足りない。そのようななかで、世間からの需要や期待に対し「全部守る」「誰も傷つけない」「今まで通り回せる」と考えるのは、無理である。限界があるのに、限界がないことにしているだけである。
だから、まず認めよう。全部は守れない。誰も傷つけない解は存在しない。時代や状況を鑑みるに、もう止めるべきものもある。やらないほうがましな仕事さえもあるはずだ。この認識から出発しない限り、話は必ずおかしくなる。限界を認めないのは、ただ、その負担を見えない場所に押しやることでしかないからだ。
厄介なことにブラックエリートたちは、しばしば限界を超えた要求を、苦労の末に完遂してしまう。だがもう、限界は限界であると知らせなければならない。
(2)やらないことを決める
限界があることを認めたら、次に必要なのは、やらないことを決めることである。たとえば、例外への対応が累積することによる限界は、多くのクライアントワークで陥ることだろう。これはこれ以上はやらない、と決める。
さらに全国にネットワークを持つ組織なら、この地域は支えるが、全拠点維持はやめる、と決める。やらないことを決めるのは冷酷なことだと思われるかもしれないが、むしろ、何も決めないまま現場に全部を引き受けさせることのほうが、よほど冷酷だ。
(3)決断をトップの仕事へ戻す
最後に必要なのは、「現場が何とかする」という前提を捨てることである。
現場はもう限界だ。だから縮小社会では、 「ここまでは守る」「ここから先は守らない」と社会に向かって言えること自体が、リーダーシップになるだろう。どこを残し、どこをやめるか。それを決断することは、誰に痛みを飲んでもらうかを宣告することであり、その批判を受け止める覚悟を持つことでもある。
奇しくも、AIの進歩はこの流れを後押ししている。情報を集約し、まとめる「作業」は消滅しつつある。そこで求められるのは、より上流工程にある判断の役割だ。「状況を精査中です」といった逃げの言葉はいずれ通用しなくなる。
偉い人には、ちゃんと偉い人の仕事をしてもらう必要がある。その仕事の中には、嫌われることも、文句を言われることも、正面から引き受けることも、最初から含まれているはずだ。
検索時にプレジデントオンラインに関連する記事が表示されます


