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防衛省が観閲式などの行事をやめた理由
たとえば、中谷防衛大臣（当時）の説明は生々しい。
観閲式には「約5000名以上の人員を1カ月間程度、装備品を約2カ月間程度」差し出す必要があり、観艦式や航空観閲式でも、その時点で使える艦艇や航空機の一定数を相当期間、行事のために回さなければならないという。
そのうえ案内、警備、場内整備などにも多くの隊員が必要となり、「各部隊では、練成訓練の時間を削減をしなければなりません」と述べている。
そして防衛省は、現在は「戦後最も厳しく複雑な安全保障環境」にあり、こうした観閲式等を実施することは「困難な状況に至っております」との認識を示した上で、「我が国を取り巻く安全保障環境が大きく変化しない限り、実施いたしません」と述べている。
つまり、安全保障上の対応にリソースを割かなければならないからこそ、観閲式等を行うのはもう限界だということだ。単なる一時的な見直しではなく、かなり重い判断として打ち出していることが分かる。
もちろん、これで防衛組織の非効率が一掃されたわけではないだろう。だが、この決定は重い。重要で、歴史もあり、象徴性も高い観閲式等を止めるには痛みがある。それでも止めた。そこに見えるのは、完璧な改革ではなく、限界を限界として認める誠実さである。
「当たり前」とされてきた業務を見直す
全部を守るふりを続け、現場にだけつじつま合わせを押しつけるのではなく、何を残し、何を削るのかを上が引き受ける。その意味で、この中止判断には、組織としてのかなり強い意志がにじんでいるように思える。本当に現場が回らなくなるという危機感がなければ、ここまでは進まなかったのではないか。
同じ種類の変化は、他の領域でも生じている。長く「当たり前」とされてきた業務やサービスについて、現場の負荷や持続可能性を踏まえて見直す動きが、より広いところでも起きている。
たとえば日本郵便は、2021年から普通扱いの郵便物とゆうメールの土曜日配達を休止した。朝日新聞は当時、その背景として配達や仕分けの労務負担を減らす働き方改革を挙げていた。
ここでも見えているのは、「従来どおり全部やる」ことを前提にしない発想への転換である。利用者にとっては不便であり、組織にとっても長く続けてきた慣行を手放す痛みがある。それでもなお、現場が持たないのであれば、まず前提のほうを動かすしかない。思い切った決断の実施事例は存在する。
だから、できないわけではないのだ。こうした動きを広げていく必要がある。
