自衛隊員5000人以上を1カ月も拘束していた…防衛省が安全保障を優先してやめた"毎年恒例の伝統行事"

※本稿は、松本昌平『ブラックエリート　不毛な激務に身を投じる人たち』（朝日新聞出版）の一部を再編集したものです。

写真提供＝共同通信社

東京・市谷の防衛省＝2022年8月

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「全部はやらない、できない」と決める

仕事を減らすために必要なのは、何を引き受けないかを先に決めることである。全部やる前提で工夫するのではなく、最初に「全部はやらない、できない」と決める。そこからしか、話は始まらない。

もちろん、ここでこういう反論はあるだろう。「いや、民間企業はもう選択と集中をやっているでしょう」と。その通りである。不採算事業の整理や、人員の再配置、投資領域の絞り込みといったことは、多くの企業で日常的に行われている。

ただし、そこで進んでいるのは主として、資本効率のための選択と集中である。ここで問題になっているのは、経営全体として事業の取捨選択ができていないことではなく、個々の事業における一つひとつの仕事の引き受け限界が明示されていないことだ。

選択と集中は間違っていないが、それだけでは残った事業の本質は変わらない。その事業の中に潜んでいる無理や矛盾が表面化するようであれば、問題は残されたままだからだ。

縮小社会のリーダーに求められる力とは

たとえば、どれだけ頑張ってもなかなか利益が上がらない不採算事業が削られたとしよう。そこまではよくても、残された事業はどうなっているだろうか。相変わらず「少ないコストで品質を維持しろ」「人手は少なくても納期は守れ」といった要求が据え置きのままであれば、本質的には現場は何も変わっていないのと同じだ。

だから今、縮小社会のリーダーに求められるのは、撤退線を引く力である。そうでなければ、選択と集中は単なる帳簿上の整理で終わる。現場にとっては、「上で何か決まったらしいが、別に自分には関係ない」という、いつもの結末になってしまうだろう。

実際に「やめる」という重い判断をした事例として、防衛省の観閲式、観艦式、航空観閲式の休止を挙げたい。観閲式等は、陸・海・空の持ち回りで毎年、全国から多数の部隊・装備を1カ所に集めて実施されてきた行事だ。重要で、歴史もあり、象徴性も高い。国民に自衛隊の活動を可視化し、理解を得る機会でもあったはずで、これをやめるには相当な調整が必要だっただろう。

それでもなぜ、休止したのか。理由として挙げられているのは、現場の訓練時間と人員と装備を長く拘束する、極めて重い負担である。