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家賃の総額は10年で「2520万円」
さて一方で、賃貸で住んでいた人はどうでしょうか。10年間、家賃を払い続けていきますが、10年後には何も資産は残りません。しかも、家賃は2年ごとに値上がりしていきますので、支払家賃の総額は10年で「2520万円」にもなります（15万円×24カ月＋18万円×24カ月＋21万円×24カ月＋24万円×24カ月＋27万円×24カ月＝2520万円。更新料その他の費用は度外視します）。
それにもかかわらず、手もとには何も残っておらず、その時になって家を購入しようとしても、（10年前に、4000万円だった家が）8000万円もするのです。
この数値例は、1990年のバブル崩壊以降の日本では突飛なように思われるでしょうが、欧米では、現在も当たり前のように起こっていることです。
人生を快適に過ごすために、必要なのは、「使用権」です。実は、「所有権」には、ほとんど意味がありません。しかしながら、そのような観点で考えても、生きているうちに「インフレ対抗力」を発揮して、キャピタルゲイン（＝所有資産の価値増殖による利得）を得ようとするのであれば、「所有」していなければなりません。
優良な資産を「所有」しておく
また、インフレ経済下でも経済的に厳しくならないようにするためには、インフレに負けないように、優良な資産を「所有」しておくことには意味があります。
そうすることで、そこから得られるキャッシュフローも増額（インフレ）するので、インフレ経済下でも経済的に追い込まれるのを、かなりの程度避けられます。
このようなわけで、これからも当分続くであろうインフレ時代には、「分譲と賃貸」の議論で「分譲」に軍配が上がるのです。
令和のこれからの時代も、「マイホーム神話」や「土地神話」が復活するでしょう。歴史は繰り返すので、歴史を紐解けば、答えは明白です。
ただし、歴史は全く同じようには繰り返さないとも思います。これからの日本では、人口が減少しますので、インフレに対抗して資産価値が上がるのは、都心の一等地（駅近物件）だけだと思います。すでに価格が高くなりすぎた不動産にも、注意が必要です。
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