年金3割減に消費税30％。家計を襲う最悪のシナリオは、そこまで迫っている。それだけでない。ニートの子供、長生きな親……老後の生活設計を狂わせる「7つの大敵」の攻略法を検証する。

費用を抑えるなら「自宅を賃貸→施設」

自分の親の「長生きリスク」を考えた場合、最大の不安材料は介護だろう。親の蓄えで賄えなければ、負担は子供へと回ってくる。

介護の費用はどのくらいかかるのか。公的介護保険制度では、介護認定を受けた人（「要支援1、2」「要介護1～5」まで状態に応じて区分）に対し、自己負担分1割でサービスを提供している。自宅での日常生活の手助けや介護施設でのリハビリなどを受けられ、介護状態に応じて保険適用の限度額が定められている。最高は約36万円で、自己負担はその1割。上限額は地域によって異なる。

だが、一橋大学経済研究所准教授の小黒一正氏は、1割負担を維持するのは難しいと指摘する。