公的な介護保険は、介護の必要度に応じて利用できるサービスと限度額が決まっている。具体的な介護度は、要支援1～2、要介護1～5の7区分。ひと月の利用限度額は要支援1が4万9700円、最も介護度の高い要介護5が35万8300円で、利用者は使ったサービスの1割を自己負担する（介護保険単価1点10円で計算）。

介護保険だけなら、1カ月の負担は最高でも3万5000円程度だが、介護施設に入居した場合はこれに食費や宿泊費などが加算、さらに介護費とは別に医療費、遠距離介護の交通費がかかることもあり、1カ月あたりの自己負担額の平均は5万7161.7円となっている（平成21年厚労省委託調査）。平均的な介護年数は4年7カ月（生命保険文化センター『生命保険に関する全国実態調査』平成24年）なので、介護や医療のために現金で300万円は用意しておく必要がありそうだ。

こうした介護費用の準備として、思い浮かぶのが民間の介護保険ではないだろうか。たとえば、ソニー生命の終身介護保障保険に45歳男性が加入した場合、月払保険料7140円（払込期間70歳）で、介護一時金60万円に加えて年間60万円の介護年金が死亡まで支払われる。

ただし、給付を受けられるのは公的介護保険の要介護2以上であることが条件。このように現在発売されている商品は、必要なときに無条件で給付を受けられるものではなく、民間介護保険だけで完璧に介護費用を準備できないのが実情だ。

それよりも使い勝手がよいのは現金だ。現金なら、どんな介護状態でも自由に使うことができるので、公的年金では不足する介護や医療にかかる費用を、預貯金、投資信託、個人向け国債などを利用して現役時代から積み立てておくと安心だ。