今夏、都心では大規模マンションの分譲が相次いだ。いずれも坪単価300万円超と安くはないが、売れ行きは好調。400戸を超える住戸が即日完売となった物件もある。

この好況は物件自体の魅力もさることながら、2014年4月からの消費税の引き上げが少なからず影響している。

住宅購入の場合、新税率の適用は引き渡し日で決まる。14年3月末日までの引き渡しなら5％だが、それ以降は8％になる。ただし、13年9月末日までに（請負契約を含む）売買契約を結べば、引き渡し日を問わず5％に据え置かれる経過措置があったことが、夏の需要に結びついたと考えられる。

では、経過措置が切れた現在、増税前に買うのは得策なのか。

まず頭に入れたいのは住宅の消費税額だ。住宅は建物の価格にしか消費税はかからず、仮に建物分が3000万円とすると消費税は現行なら150万円。それが新税率では240万円になり、90万円の負担増となる。加えて、住宅ローンの融資手数料や司法書士報酬などにも3％分が上乗せされるので、確かに影響は小さくはない。

しかし、一方では増税による負担増の緩和策も講じられている。住宅ローン減税の拡大とすまい給付金がそれだ。

住宅ローン減税とは、年末のローン残高の1％が10年間にわたって所得税や住民税から控除される制度だ。対象となるローン借入額は現在、上限2000万円だが、14年4月以降は4000万円まで拡大される。つまり、10年間で最大200万円の控除額が、最大400万円にまで広がるのである。

これにより消費税の増税分が相殺できるばかりか、金銭上は得をするケースも出てくる。たとえば、年収800万円の人が、年収の6倍にあたる4800万円の物件を頭金2割で買ったとして試算すると、消費税による負担増は92万円。対して、ローン減税による還付額は10年間で144万円になり、差し引き52万円を受け取れる。年収1000万円の人が6000万円の物件を買った場合には、消費税分を引いても戻りは115万円と試算できる。増税後に買うと損をするとは、一概に言えないことがおわかりいただけるだろう（みずほ総研エコノミスト大和香織氏試算、フラット35利用者調査から自己資金は6分の1、標準的な土地つき注文住宅をもとに購入価格の建物分は64％と想定）。