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狙いが見えない規制改革相のポスト
もうひとつ、狙いが見えないのが日本維新の会の中司宏氏の規制改革相への受け入れ。中司氏は否定しているが、維新側が規制改革に関するポストを求めたと報じられていた。維新からすれば、党の看板とも言える「規制改革」の大臣を握れるのは願ってもないことだが、高市氏が規制改革に本腰を入れるつもりがどれぐらいあるのか。
高市氏は内閣発足後、米国の政府効率化省（DOGE）に習って日本版DOGEを立ち上げた。内閣官房に「租税特別措置・補助金見直し担当室」を新設したが、日本経済新聞は9月3日に、「税優遇廃止3件、財源捻出10万円どまり」と報じている。霞が関はまったく動かないわけで、日本維新の会の閣僚という「異物」を投入することで、改革を前に進めようとしているのかもしれない。
「規制改革」という言葉の登場回数
ちなみに毎年初夏に閣議決定される「骨太の方針」に現れた「規制改革」という言葉の回数は、第2次以降の安倍内閣が策定した2013年から2020年までは5回から17回だったが、それ以降の内閣は1回から5回と目に見えて減っていた。それが今年7月21日に高市内閣が閣議決定した「骨太の方針2026」では11回登場しており、少なくとも掛け声だけは「規制改革」に前向きになっているようにみえる（図表1）。
図表＝筆者作成
「強い経済」を作るためには規制改革で既得権を打ち破ることが必要だと考えているのだとすれば、維新の力を使うのもうなずける。果たして、高市内閣はどんな手を使って「強い経済」を実現しようとしているのか。改造内閣の動きを注視したい。
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