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野党の若手と自民党のベテランでは二桁違う
「海外の議員に比べて日本の議員はもらいすぎだ」と言われることもありますが、これも制度の建て付けが異なります。
欧米などでは、政党の組織が強固で、スタッフの人件費や選挙費用をすべて政党が丸抱えしてくれる国や、政策スタッフの給与を国がダイレクトに公務員として全額支給してくれる国が多いため、議員個人の懐から多額の経費が出るという話はあまり聞きません。一概に額面だけで比較するのはフェアではないのです。
お金集めにおいて、与党（自民党）が圧倒的に有利なのは言うまでもありません。彼らには大企業や業界団体からの「企業団体献金」があります。
野党にも労働組合などからの支援がありますが、現代の労組は決して資金的に潤沢ではなく、労働組合出身の比例区候補を支えるのが精一杯。私たちのような選挙区を地盤に持つ候補に対しては、パーティー券の購入といった形で支援はいただけますが、自民党のそれとは桁が違います。
例えば、私は弁護士出身ですので、「弁護士政治連盟」からも支援をいただいていました。これは与野党問わず弁護士出身の議員全員に公平に配分される大変ありがたい浄財です。
ただ、こうした資金に個人からの浄財を合わせても、自民党とは桁違い、野党の若手と自民党のベテランでは二桁違うことも少なくないのが現実です。
与党時代にお金集めができなかった理由
与党になれば政策を進める立場なので、さまざまな業界から献金が集まると言われます。民主党も与党時代があったので、さぞかし甘い汁を吸ったのではないかと思われるかもしれませんが、与党だったのはわずか3年3カ月間でしたし、私たちの与党時代は資金集めについてはかなり抑制的でした。
当時、無理をしてお金を集めようとしたら、できたかもしれません。しかし、そんなことをしていたら、事業仕分けのような既得権にメスを入れる仕事はできなかったでしょう。
そもそも、与党になったばかりで、財界や産業界との付き合いの距離感が分かりません。下手な鉄砲を打つより、抑制を利かせていたというのが正直なところでした。
