「外からの攻撃」に備えるための情報機関
中国軍の活動拡大、北朝鮮の核・ミサイル開発、ロシアの軍事動向に加え、サイバー攻撃や外国による情報活動など、政府が把握すべき対象は大幅に広がった。日本を取り巻く安全保障環境が変化する中で、政府全体のインテリジェンス機能を強化する方向性は妥当だろう。防衛省や外務省、警察庁などが個別に把握してきた動きを横断的に分析し、首相や閣僚の判断につなげる仕組みを強化する意味は大きい。
ただし、情報を一カ所へ集めれば、それだけで適切な判断が下せるようになるわけではない。集まった情報をどう組み合わせ、何を重視し、政策決定者へ何を伝えるのか。国家情報局の発足後は、こうした分析と評価の質が一段と重要になる。
各省庁の既存の機能をそのまま活かす
国家情報局の特徴は、他国の情報機関と比べると分かりやすい。
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