「外からの攻撃」に備えるための情報機関

中国軍の活動拡大、北朝鮮の核・ミサイル開発、ロシアの軍事動向に加え、サイバー攻撃や外国による情報活動など、政府が把握すべき対象は大幅に広がった。日本を取り巻く安全保障環境が変化する中で、政府全体のインテリジェンス機能を強化する方向性は妥当だろう。防衛省や外務省、警察庁などが個別に把握してきた動きを横断的に分析し、首相や閣僚の判断につなげる仕組みを強化する意味は大きい。

ただし、情報を一カ所へ集めれば、それだけで適切な判断が下せるようになるわけではない。集まった情報をどう組み合わせ、何を重視し、政策決定者へ何を伝えるのか。国家情報局の発足後は、こうした分析と評価の質が一段と重要になる。

各省庁の既存の機能をそのまま活かす

国家情報局の特徴は、他国の情報機関と比べると分かりやすい。

米国ではCIA（中央情報局）が国外の情報収集や分析などを担う。このほかNSA（国家安全保障局）、DIA（国防情報局）など多数の情報機関があり、ODNI（国家情報長官室）がそれら全体の統合や調整に当たる。

英国ではMI6（秘密情報部）が国外、MI5（保安局）が国内の安全保障、GCHQ（政府通信本部）が通信やサイバー分野を中心に担当。内閣府に置かれたJIO（統合情報機構）が、各組織から得た情報に外交報告などを加えて、首相、国家安全保障会議、政策決定者向けの「オールソース評価」を作成する。

日本の場合、防衛省、外務省、警察庁、公安調査庁、海上保安庁などが持つ既存の情報機能を維持しながら、国家情報局にも情報収集・調査の機能を持たせた。さらに、政府内に分散する情報を集約・分析し、各機関の活動を調整する役割も担う。

メディアでは「日本版CIA」と表現されがちだが、米国に例えるならCIAよりも、複数の情報機関を束ねるODNIに近い部分を持つといえる。ただしそもそも、日本の行政組織を前提に整備されているので、単純にはなぞらえられない。

例えば中国について、防衛省は人民解放軍の艦艇や航空機の動きを追う。外務省は外交面から分析し、海上保安庁は中国海警局などの活動を監視する。警察庁や公安調査庁も、それぞれの任務に応じて情報を集めている。

個別の動きだけでは意味がわからなくても、異なる分野の情報を組み合わせれば、新たな変化が見えてくることがある。中国軍の活動と外交上の動き、海警局の活動などを照合し、「中国でいま何が起きているのか」「日本にどのような影響が及ぶのか」を分析することで、異変を察知できるのだ。