便利だと思ってスマートウォッチをつける人が知らない…日本でこっそり進む｢デジタル監視社会｣の実態

不健康が「国家への背信」となる社会

「善意の割引」に見える中で、「健康データを差し出さない国民や、不摂生な人間には高いコストを課す」という社会的選別が始まっていることは、見落とされている。

堤未果『堤未果の「すばらしい新世界」』（集英社新書）

この健康分野における選別は、自治体レベルでも進んでおり、多くの市町村が、歩数に応じて住民にPayPayなどのポイントを与えるシステムを導入中だ。

政府は、PHRを「早期発見・早期治療」に使うことで、年間130兆円という膨大な社会保障費を抑えるという。

PHR構想が完成に近づくにつれて、不健康は社会保障費を増やす「国家への背信」となり、スマートウォッチはその証拠を24時間刻み続ける「デジタル監視装置」になる。

かつて薬を飲むか飲まないかの問題は、個人の「意志」と「プライバシー」という聖域だった。

だが今、その聖域も、テクノロジーによって扉がこじあけられつつある。

例えば、大塚製薬と米プロテウス・デジタル・ヘルスが共同開発した「デジタルメディスン」は、砂粒サイズのセンサーが埋め込まれた錠剤が胃に到達すると、センサーが胃酸に反応して微弱な電流を発生させる製品だ。

写真＝共同通信イメージズ／日刊工業新聞

大塚製薬株式会社

温かい言葉のウラにある管理社会

「服薬完了」の信号が、皮膚に貼られたパッチを通してクラウドへ送られる。今までのように本人や家族が薬を飲んだ記録をつけなくても、自動的に体内から報告されるので安心だ。

決まった時間に薬を飲むのが面倒だったり、一人暮らしでどうしても忘れてしまう人には、マイクロチップ社が開発を進めている「埋め込み型投薬デバイス」が良いだろう。

こちらは一度体内に埋め込めば、外部から操作して、数十年の間、薬を自動放出してくれる。ついでに日々の歩数や心拍数、睡眠時間といった生体データと組み合わせれば、24時間365日の身体管理システムのでき上がりだ。

注意しなければならないのは、こうした技術は、どれも表向きは「飲み忘れ防止」や「孤独死の防止」といった温かい言葉で宣伝されているが、データの送信先は、決して医師や家族だけではないことだ。

例えば、デジタルメディスンや体内センサーから送られるデータが「服薬率95％」を下回った場合、「自己管理能力の欠如」と見なされ、翌月の保険料が自動的に跳ね上がる。

社会保障費を下げたい政府によってこのような仕組みが導入される日は、そう遠くないだろう。