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「産業育成」として投じられてきた税金
この方向転換について、経団連の筒井会長は評価するコメントを発表している。「『強い経済』を実現するための政策枠組みの大転換が打ち出され、画期的な内容となっている。これまでの投資不足の流れを断ち切り、潜在成長率を高めるとの方針は、経団連が掲げる『投資牽引型経済』と軌を一にするものであり、高く評価したい」
日本企業は巨額の内部留保を抱えている。期待できる成長分野があれば、そこに投資するのが企業だ。投資不足だった責任は政府ではなく企業にあるはずだが、政府が税金で企業に投資することを歓迎するというのはどういうことだろう。政府が投資をすれば、それにつれて民間企業も投資に積極的になれるというのだろうか。
これまでも霞が関は「産業育成」の美名の下、税金を産業分野に投じてきた。古くは石油開発のための「石油公団」の投資に始まり、半導体メモリー事業を統合したエルピーダメモリ、シャープの液晶パネル工場への多額の補助金や、液晶事業を統合したジャパンディスプレイ、有機ELパネルのJOLED、最近ではクールジャパン機構（海外需要開拓支援機構）など、官主導の投資での失敗例は枚挙にいとまがない。
失敗の教訓を忘れたかのような主張
言わずもがなだが、税金を原資とする国の資金は本来の出し手である国民と、投資先経営者との間の距離が遠いため、株主からの経営者に対する規律が働きにくい。緩い経営に陥るのだ。儲かる事業なら、国が出さなくても企業は自分で投資するが、国が乗り出すということは、成功が難しいということでもある。難局を打破しようという経営者の気概はこうした官民共同の企業では生まれにくいのだ。
そんな失敗の教訓を忘れたかのように、巨額の投資をすれば経済が立ち直ると主張しているのだ。しかも、財政上の制約を外すために、PB黒字化という目標を、債務残高の対GDP比に置き換えた。これも分母のGDPが大きく増えてきたため、指標として都合が良いからだろう。物価が上昇すればGDPの絶対額はその分増える。インフレが進めば、それに従って借金できる額も増えるというわけだ。
収入から支出を引いた財政収支を黒字に保とうというのは当たり前のことだ。国債の多くは国内の投資家や個人が持つので、財政破綻することはない、という説明は理解できる。だが、財政が悪化すれば、為替に影響し、円安が止まらなくなる。さらに輸入物価が上昇し、国内物価にも跳ね返る。インフレで見た目のGDPは増えるかもしれないが、それが「強い経済」なのか。
財政赤字が改善される気配がないままに、官主導の産業育成に巨額の資金を投じ、それが成功しなければ、国力は一気に衰えることになりかねない。高市内閣の官民共同による巨額投資は、危うい賭けのように思える。
