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国家とは税を分ける仕組みではない
地方交付税の是正は必要だ。補填型の制度設計を、努力した自治体が報われるインセンティブ設計へと進化させることも必要だ。しかし、それだけでは不十分だ。この問題の核心は、制度論ではなく、国家論だからだ。
ここで根本的な問いを立てよう。国家とは何か。
国家とは、税を分ける仕組みではない。国家とは、価値を生み続ける仕組みである。
税は価値の分配物だ。価値が生まれなければ、分配する税もない。東京と地方の税収格差を是正することは必要だ。しかしそれは「結果の調整」に過ぎない。「原因の変革」――すなわち、日本のどこで、どのような価値が生まれるかの設計――なしに、分配の調整だけを繰り返しても、日本全体の成長にはつながらない。
「分配国家」から「創造国家」へ
地方創生のこれまでの限界は、「人を動かす」発想に偏りすぎたことにある。人が動く前に、「価値が生まれる仕組み」を地方につくる必要がある。フィジカルAIによって現象が物理量化され、地方の現場知がデータ化され、産業知性が構築されるとき、地方は「支えられる側」から「価値を創る側」へと転換する。これが「成長機会の再配分」の実体だ。
そのとき日本は何者になるのか。製造・農業・物流・介護・建設・エネルギー――これら人類の根幹的な営みをフィジカルAIによって高度化し、その「現場知の知性化モデル」を世界へ輸出する国。それが、AI時代における日本の勝ち筋だ。東京の金融・情報集積と、地方の現場知・産業知性。この両極が有機的に結びつくとき、日本は「分配国家」から「創造国家」へと変貌する。
写真＝iStock.com／Diy13
※写真はイメージです
AI時代に問われるのは、東京一極集中の是非ではない。日本という国家が、どこで、どのような価値を生み続ける国になるのか。その設計思想そのものが、今、問われている。
