日経平均7万円の先に何があるか…政府が｢半導体の次｣に賭けた理由

市場と国家が動いた決定的な2日間

2026年6月19日、政府がフィジカルAI分野に対し、40年度までに10.5兆円を投じる方針を固めたというニュースが駆け巡った。日本経済新聞によると、成長戦略17分野のなかでも「目玉事業」として、米中に並ぶ第3極、世界シェア3割超、20兆円の市場獲得を目標に掲げた。その前日の6月18日、日経平均株価は終値で初の7万円台に到達していた（7万1053円、前日比＋1151円）。日経新聞が「日本版M7」と呼んだ、時価総額増加幅の半分超を占める7社――キオクシアHD、ソフトバンクグループ、東京エレクトロン、村田製作所、アドバンテスト、日立製作所、信越化学工業――が市場を牽引していた。2日間で、市場と国家が同時に動いた。日本がデジタル敗戦から「フィジカル覇権」へと舵を切る、決定的な瞬間である。

ただし、ここで立ち止まる必要がある。「日本版M7」は祝祭でもあれば、警鐘でもある。時価総額増加幅の半分超が7社に集中する構造は、市場の偏りでもある。海外投資家は日本株を「安全な避難所」と評価する一方、「上昇続き割高感」も指摘している。だからこそ、この7社の先に来るものを読み解く必要がある。私は26年5月、拙著『フィジカルAIの衝撃』（朝日新聞出版）で、フィジカルAIの産業構造と日本企業の主戦場を論じた。本書刊行からわずか1カ月後の歴史的2日間となったが、本稿では本書で扱った構造を踏まえ、経営者・投資家が読み誤ってはならない論点を5つに絞って提示したい。

戦略軸①「日本版M7」が示すもの

なぜ、この7社なのか。トヨタでもソニーでもファナックでもなく、この7社なのか。答えは、本書で論じた「大地・OS・身体」の3層構造で読むと、瞬時に見える。7社のうち5社――キオクシアHD、東京エレクトロン、村田製作所、アドバンテスト、信越化学工業――は、本書で「大地」と呼んだ層に位置する。半導体、半導体製造装置、電子部品、半導体材料、半導体検査装置。フィジカルAIが立ち上がるための土壌・栄養そのものだ。