よかれと思って分配してきた「12兆円」の罪

地方交付税の仕組みを見よう。地方の税収が増えると交付税が減額され、増収分のうち地方の手元に残るのは25％に過ぎない。東京は増収分を100％享受できる。日本経済が成長するほど格差が拡大する「逆進的メカニズム」が制度に内蔵されている。企業経営で言えば、売上が増えても利益の75％を本社に吸い上げられる子会社と同じ構図だ。そういうインセンティブ設計の下で、子会社が自ら稼ごうとする意欲を持てるはずがない。

さらに深刻なのは「財源の質」の問題だ。補填型の財政移転は「不足を埋める」ことはできても、「新しい産業・価値を生み出す」ことはできない。川上から水を送り続けても、川下が自ら水を湧かせる力を持てなければ、蛇口を閉じた瞬間に干上がる。独自施策に使える財源は東京が1人当たり28万1000円、他自治体平均が7万8000円。3倍超の差がある。

しかし最大の問題は数字ではない。「分配国家」の思想そのものが、日本の成長を阻んでいることだ。分配は結果を調整する。成長は原因を変える。結果の調整に20年と12兆6000億円をかけながら、原因の変革を怠ってきた。その代償が、今日の一極集中の固定化だ。