民族団結法という「新たな武器」

習氏が改めて台湾統一に並々ならぬ決意を示した日、中国では、この日に合わせたかのように、とんでもない法律が施行された。「民族団結法」（正確には「民族団結進歩促進法」である。

この法律は、中国13億人の国民全員に、「中華民族共同体意識」の強化を植えつけることを目的にしたもので、標準中国語の普及を推進することなどが明記されている。

もともとは、チベットや新彊ウイグル自治区で暮らす少数民族を資金面で支援してきたアメリカのNED（全米民主主義基金）を牽制するために法整備が検討されてきたものだ。