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密かな「北レス」ブームの到来
2024年11月、中国はコロナ禍を受けて停止していた日本人に対する「30日以内のビザ免除措置」を正式に再開した。これを機にビジネス目的の中国駐在や出張客の渡航は一気に回復傾向へ向かい、さらに近年では、若年層の旅行客やディープな体験を求める好事家たちが再び中国の地を踏む光景が日常的に見られるようになっている。
そうして中国を訪れるようになった日本人たちの間で今、密かな目的地として熱視線を集めている場所がある。それが「北朝鮮レストラン（通称：北レス）」だ。
北レスとは、主に中国など北朝鮮以外の外国に所在し、北朝鮮人従業員が接待し、北朝鮮の料理などを提供するレストランのことを指す。北朝鮮人労働者の海外派遣は「国連安保理制裁2397号」で禁止されているが、旧東側諸国や東南アジア、中東などを中心に北レスは進出している。
ビザなし渡航を解禁した中国とは異なり、いまだ外国人の観光受け入れを厳しく制限している北朝鮮。かつてのように本国へ渡ることができない今、日本では絶対に味わえない「ニッチな越境体験」を求める人々から、この北レスがカルト的な人気を集めている。ここへ足を運びさえすれば、国境を越えることなく手軽に「北朝鮮気分」に浸ることができるからだ。
経済制裁下でも生き残れた理由
読者の中には、「北レスは経済制裁やコロナ禍で全滅したのでは」と思う方もいるだろう。事実、国連安保理決議による労働者の送還義務や徹底した国境封鎖は致命的な打撃だったはずだ。しかし、中国在住の北朝鮮人実業家は「現在でも中国国内では少なくとも20店舗以上が堂々と営業を続けている」と、その健在ぶりを明かす。
では、なぜ生き残ることができたのか――。
最大の理由は、巧妙に構築された運営体制にある。北レスは「完全な国営」と勘違いされがちだが、現在その多くは中国企業と合弁した現地法人だ。北朝鮮と取引のある中国人実業家によれば、こうした現地法人や北朝鮮当局の意向のもと、2024年の中朝往来再開に伴い、労働者の「交代」が水面下で進められたという。労働者の派遣元を別会社にしたり、留学ビザを活用したりと、制裁逃れのスキームは極めて巧妙化しているのだ。
実際に店舗へ足を運ぶと、「2025年に配属された」と語る新人も多い。言葉を交わすと、彼女たちの圧倒的多数が平壌出身であることがわかる。名門・平壌商業大学の「奉仕課程」と呼ばれる専門コース（日本の短大や専門学校にあたる）を卒業したエリートだからだ。ただし例外として、中朝国境沿いの都市にある店舗に限っては、慈江道や平安北道といった地方出身者が配属されるケースもみられる。
合弁スキームから従業員の出自に至るまで、その内情は複雑だ。北朝鮮というお国柄、どこも画一的な店だと思われがちだが、決してそんなことはない。現在の中国には、店舗ごとに特徴が大きく異なる多様な北レスが存在している。
