若い顧客と高齢者も同時に重要視する

掲げた重点戦略は、「子育て世代ニーズ対応による顧客支持の獲得」「ドミナント戦略をベースとしたHOP経済圏の拡大」「生産性改善も含むコスト構造改革の推進」の3つだ。

平和堂は2030年のありたい姿として、「従来のお客様支持をさらに高めながら、子育て世代の支持もより一層高める」と明記している。

ここで重要なのは、「若い世代へのシフト」ではない。高齢者を含む既存顧客との関係を維持しながら、次世代の主要顧客となる30代・40代の子育て世代との接点を強化することだ。