アメリカは月5432円､シンガポールは9760円､では日本は…お金が貯まる人に育てる｢12歳のおこづかい｣の最適解

※本稿は、にぐ先生（谷口達也）『10歳の子どもには毎週1000円渡しなさい』（飛鳥新社）の一部を再編集したものです。

写真＝iStock.com／shih-wei

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「おこづかい＝金融教育」という常識

「子どものくらしとお金に関する調査 第3回・2015年度」によると、小学生のおこづかいをもらう頻度と金額で最も多かった回答は、すべての学年で月1回、500円というものでした（※1）。

※1：「子どものくらしとお金に関する調査（第3回）2015年度」（2015、知るぽると）https://www.shiruporuto.jp/public/document/container/kodomo_chosa/2015/

たとえば、シンガポール、香港などでは、おこづかいの金額が日本の相場より高く、おこづかいを渡す頻度も調査した世帯の半分以上が週1回でした、

それはシンガポールや香港の家庭が裕福だからというよりも、おこづかいで子どもに金融教育をするのが一般的なためです。

欧米も含め、海外の小学校では金融教育として予算管理の授業もあります。日本で多い「月1回、最低限のおこづかいを渡す」というパターンは自分でよく考えて使うという道徳的な意図はあっても、世界から見ると「子供に金融教育をしていない」とわかるレアケースかもしれません。

シンガポールでは13歳に2万円以上

図表1に世界各国のおこづかいの平均額を載せています。

出典＝『10歳の子どもには毎週1000円渡しなさい』

物価の違いもあるとはいえ、日本のおこづかいはかなり少ないと感じませんか？

インターネットが普及し、パソコン、スマートフォン、AIなどを誰もが使っているデジタル時代。ひと昔前とはお金の常識も変わり、これからはお金のセンスがあるとないとでは、資産形成にも大きな差ができます。

おこづかいで子どもの金融教育をするためには、親の中にある「渡しすぎてはいけない」という思い込みを一新して、おこづかい制度＝金融教育という意識を変えてみることが大事です。

子どもの日常生活や環境に合わせ、このあとご紹介する「年齢」を基準にしたおこづかいの金額を目安にして、子どもに渡す金額を決めましょう。