高い肥料を組合員に買わせる農協

大きな農家はわざわざ韓国から肥料等を輸入している。原料価格は同じなのに、JA農協よりも3割安く買える。JA農協は圧倒的な市場支配力を利用して独占価格を本来主人である組合員農家に押し付けているのだ。

これは独占禁止法との関係で極めて奇妙なケースである。複数の農家が農産物を共同してできる限り高く販売すれば、これは形式的にはカルテルになるが、農協を通じて販売するときは独占禁止法違反としないというのが適用除外の趣旨である（強いて言えば被害者は消費者）。同じく生協の場合には、複数の消費者が生協を通じてコメや野菜などを共同して安く購入してもカルテル違反を問われない（被害者は卸売業者または農家）。ところが、農業の場合には、農家は共同して肥料等の資材を農協を通じて高く購入している。資材の場合はカルテルの被害者はカルテル行為を行っている農家自身ということになる。加害者が被害者という“自傷行為”なのだ。

農機具を使って田んぼを耕している人
写真＝iStock.com／iryouchin
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このような奇妙な法律関係になるのは、農協とそれを作った組合員農家との関係で、本来安く購入するはずなのに高く購入するという、あり得ないことが起こっているからだ。