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※本稿は、富坂聰『おそるべき「中国一強」時代』（小学館新書）の一部を再編集したものです。
台湾を取り巻いた「大規模軍事演習」の真意
中国がさらに強大化する中で、その影響を最も大きく受けるのは「台湾」かもしれない。海峡を挟んで長らく対峙してきた台湾は、この巨大な「パワー」とどう渡り合おうとしているのか─―。
2025年が暮れようとする12月29日。中国人民解放軍は、台湾を取り囲むような形で大規模軍事演習「正義使命―2025」を断行した。
中国現地メディアは、演習の理由を「トランプ政権による台湾への武器売却への反発」と説明した。実際、中国が問題視した台湾への武器の売却は総額約111億ドル（約1兆7205億円／2025年12月承認）で、過去最大の規模に膨らんでいた。とはいえ、演習には計画が必要であり、情勢の変化に即応したとは考えにくい。
あらかじめ準備を整えていた演習に、理由とタイミングを与えたのが武器売却だと考えるべきだろう。そして、そこには日本を牽制する意図も含まれていたはずだ。
この「正義使命―2025」演習には、中国人民解放軍東部戦区を中心に、陸海空、ロケット軍など全ての軍種が動員された。演習が行われたエリアは台湾海峡から台湾島の北部、南西部、南東部、東部の海域までをカバーしており、ドローンなど無人兵器の質と量は圧倒的で、宇宙（人工衛星など）との連携を含めた隙のない作戦をイメージさせた。
無人機映像が映した台湾の「焦り」
過去の演習にも増して台湾への圧力が強まっていることは、中国の軍事専門家の「どんどん台湾島に近づいている」（CCTV）との指摘からも伝わってくる。台湾で暮らす人々にとって心穏やかでなかったのは、中国軍の無人機が撮影した台湾のシンボル、「台北101」の映像が、これ見よがしに公開されたことだった。
101階建ての高層ビル「台北101」は、かつては世界一高いビルとされ、現在も台北のシンボルである。そのランドマークを中国軍の無人機のカメラがとらえたということは、「いつでも破壊できる」とのメッセージとなる。
台湾では、中国側が「台北101」の映像を公開した直後から、ネット上に「フェイク」「AI生成画像」との書き込みがあふれ、論争が巻き起こった。映像の真偽はさておき、ネット上で繰り広げられた中台の応酬を見ていて痛感させられたのは、台湾側の「焦り」と「守勢」だった。その力関係はもはやアメリカの存在が背後にあろうとなかろうと変わらないのかもしれない、と。
とくに今回、アメリカが台湾へ売却しようとする武器のメニューと重ねて考えると、台湾海峡における力関係に重大な変化が起きていることがよく伝わってくるのだ。
